労働者自らが始業・終業時間を決めて働ける制度。変形労働時間制の一種。
フレックスタイム制によって、夏休みの子どもと一緒に過ごせる時間を増やせた。
一定期間（清算期間）の総労働時間を定め、従業員はその期間内で出勤・退勤時間を決めて働く。1日の労働時間に指定はなく、日によって労働時間を変えることができる。ただし、労働できる時間帯は労使協定で決められているため、24時間いつ働いても良いというわけではない。いつ出勤・退勤してもよい時間帯を「フレキシブルタイム」と呼ぶ。企業によっては、必ず勤務しなくてはならない時間帯「コアタイム」を設けているところもある。
企業は従業員の総労働時間を把握しなければならない。労働者の自主性にゆだねる部分が大きい分、労働者も自身の総労働時間を意識して働くことが求められる。これまで上限1か月であった清算期間が、2019年4月から上限3か月となり、より柔軟な働き方ができるようになった。
- メリット
週単位や月単位で、仕事と私生活のバランスが取れる
日によって仕事量に合わせて労働時間を変えられるため、暇な時間や残業時間を減らすことができる
通勤時間のピーク時を避けられるため、公共交通機関の混雑や渋滞などのストレスから解放される
育児・介護などの理由から離職せざるを得なかった人も働ける可能性がある
多様な働き方に繋がることでワークライフバランス向上に寄与する
- デメリット
勤務時間外に仕事の連絡が来ることがある
社内外のコミュニケーションが取りづらくなる可能性がある
従業員が自己管理できなければ、仕事が回らなくなる可能性がある
労務管理に手間がかかる
業務によっては導入が難しい
導入のために就業規則の変更が必要になる
- 似た言葉
